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研究?社会連携

学術推進機構

概要

本学における研究?地域貢献?国際交流に関する推進戦略の策定等について、より効率的?機動的な体制とするため、平成30年5月に「学術推進機構」が発足しました。

構成

学術推進機構は、地域循環共生研究推進センター、冬季スポーツ科学研究推進センター、オホーツク農林水産工学連携研究推進センター、地域と歩む防災研究センター、プロジェクト研究推進センター、社会連携推進センター、知的財産センター、共用設備センター、ものづくりセンター及び国際交流センターの10のセンターで構成されます。

1.地域循環共生研究推進センター

本学の特徴ある研究の一つである「ガスハイドレート」研究を深化?発展させるとともに、「SDGs」、「脱炭素?水素社会」そして「地域循環共生圏づくり」等への幅広い貢献を見据え、新たな研究を開始しました。

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2.冬季スポーツ科学研究推進センター

当センターは、平成28年4月に設置されました。積雪寒冷地域に立地する本学の特色ある研究テーマとして冬季スポーツに集中的に取り組み、アスリートの競技力向上を目指しています。また、地域での生涯スポーツとしての冬季スポーツの発展と定着により、高齢化?過疎化が進む地域社会の活性化と地域住民のQOL(生活の質)向上を目指しています。

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3.オホーツク農林水産工学連携研究推進センター

当センターは、平成30年7月に設置されました。本学が持つ高度なバイオ食品技術、自動化?ロボット化技術、ICT技術、エネルギー技術などを、オホーツク地域の特色ある第一次産業に展開し、農?林?水産の分野を越えたユニークな工学的支援を推進します。

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4.地域と歩む防災研究センター

当センターは、令和元年5月に設置されました。本学の防災研究に活用できるリソースを一元化した教育?研究を展開することで、積雪寒冷地域における防災力向上に貢献するための研究成果の社会還元を地域とともに行うことを目的としています。当センターでは、地域との共同研究を「防災」というキーワードでさらに一歩踏み込むことで地域の実情に見合った成果の還元を目指します。また、本センターを核とした教育活動によって、地域の防災力向上の即戦力となる防災技術者や行政担当者などの人材を輩出?育成に取り組みます。

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5.プロジェクト研究推進センター

重点研究及び萌芽的研究等本学の特色ある研究の一層の活性化と戦略的推進を支援することを目的に、平成29年4月に設置されました。

[研究ユニット]
  • ?特異な自然景観の発掘?予測研究ユニット(令和3年3月設置)
[戦略ユニット]
  • ?近未来保健情報技術特区開拓ユニット(令和元年9月設置)

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6.社会連携推進センター

当センターは、本学の「地域連携?社会貢献」、「共同研究推進?研究支援」の推進を目的とし、研究者個々の持つシーズを社会のニーズとのマッチングを図る窓口やコーディネート機能、そして種々社会貢献活動を担う産学官連携活動を推進するセンターです。

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7.知的財産センター

当センターの前身である知的財産本部は、産学官連携をはじめとする大学の社会貢献領域の業務一本化?総合最適化を目的とする地域連携?研究戦略室の一員として平成16年4月に設置されました。知的財産の発掘?権利化?管理?活用を一元的に担っています。平成24年度からは名称を「知的財産センター」と改称し、知的財産活動を推進しています。

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8.共用設備センター

大型設備及び共用性の高い機器を集中的に管理運用し、学内外研究者等の教育研究推進の支援及び高度な機器等を活用できる人材の育成とともに、機器等の共同利用の推進を図ることを目的に、平成29年4月に機器分析センターを再編し設置されました。

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9.ものづくりセンター

本学におけるものづくりに関連した教育研究の支援及び社会連携におけるものづくりに関連した業務等の推進と利用に資することを目的に平成18年7月に設置されました。

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10.国際交流センター

本学では、国際貢献のひとつとして留学生の受入れ、日本人学生の留学派遣の促進、外国人研究者の受入れに力を入れています。平成16年4月に開設した国際交流センターでは、海外の大学との交流事業の企画、情報収集、事務手続き、また、留学生の北見工業大学での勉学?研究支援、生活支援にも力を入れています。

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外部評価

学術推進機構は、研究水準を検証し、評価結果を研究の質の向上に反映させるため、重点研究分野を推進する研究組織の研究成果について、外部評価を実施しています。

問合せ先

北見工業大学 研究協力課 研究協力係

〒090-8507 北海道北見市公園町165番地
TEL:0157-26-9152 FAX:0157-26-9155
E-mail:kenkyu03*desk.kitami-it.ac.jp
 (送信時に*を@に変更してください)

[研究協力課 Last updated: 2023.04.17]